経営理念|会社案内
経営理念
新しい技術も多様なサービスも、利用者であるお客様が活用しやすいものでなければただの自己満足であって、顧客満足にはつながりません。お客様に喜んで頂けるような価値ある技術・サービスを提供するために、社員だけでなくお客様にとっても分かりやすい具体的な経営方針を掲げ、真の顧客満足の実現に私たちは取り組んでいます。
経営のスタンス
1993年の創業以来、本質的な価値創造を常に考えながら、浮き沈みの激しい業界と時勢に振り回されないよう堅実かつ着実な企業運営を心がけて参りました。
私たちの周りでは、目先の利益と急速な成長を追求し、業務管理や品質管理を後回しにしてでも巨額の資本獲得や広告宣伝・営業・新製品・新事業開発といった「外から見える部分」にのみ力を注いで華々しく製品やサービスを発表してはみるものの、実際にビジネスを展開する段階になって、製品の欠陥やサポート体制の不備のために利用者に大きな迷惑をかけるような企業が後を絶ちません。
私たちは、企業は顧客や社会に対して新しい価値を提供するために存在していると考えています。それにはまず組織としての土台がしっかりしていなければ、流行り廃りに影響を受けやすくなり、何をすべきで何を排除すべきかその判断が鈍くなってしまいます。そこで私たちは採用・人事・経理・法務といった「外から見えない部分」にまず力を注いで会社の土台を作り、その上で様々な技術を貪欲に学び蓄積して参りました。そのため、一時期声高に叫ばれた「グローバル・スタンダード」に対しても、その本質が株主主権の誤ったコーポレート・ガバナンス論にあることを最初から看破して一切取り合わず、ITバブルと呼ばれる時期も全く影響を受けることなく、むしろ安定した成長を遂げることができました。
私たちはこれからも現状に甘んじることなく自らを鍛え、常にお客様に対して期待以上の成果を提供し続けることによってのみ会社組織を成長させることができるという信念を持って企業活動を続けて参ります。
経営方針
ユーモアを大切にする(=「笑って頂いてナンボ」)
人はリラックスした時に最大の生産性を発揮することができます。様々な要因からつい緊張の度合いが高まりがちな仕事の場面において、ユーモアは一服の清涼剤であり、心の余裕を忘れないためにも必要不可欠なものです。
お客様本位のサービス提供を行う
自分達の作ったものや提供するサービスを利用する人たちに喜んでもらえるように常に考えながら仕事をします。決して簡単なことではありませんが、これが商売の基本であり、如何なる場合にも自分達の成長につながる早道です。
優秀な｢人財」を採用する
抽象的な概念と顧客の現実的な案件を透過的に扱うためには高い知的能力とコミュニケーション能力が、新しい技術や業務に積極的に取り組んでいくためには好奇心と粘り強さが、拝金主義に陥らずに成長を続けるためには精神的な強さが必要です。それらを兼ね備えた優秀な人財の採用は企業の健全な成長の必要十分条件と言えます。
無駄な経営コストを省き、適正な価格のサービスを提供する
過度の接待･必要以上に立地の良い豪華な事務所･高級社用車などはビジネスの本質になんら関係がありません。通例幹部社員だけが恩恵を受けるこれらの贅沢品に金を使わないことが一番効果的な経費の節約です。
社内でしか通用しない論理を排する
自分達の仕事は社外の人たちに理解してもらって初めて結果が生じるものです。社内で普通に通用している言葉･価値観が必ずしもそのまま社外の人に通用するとは限りません。全てを社外の規範と同じにする必要はありませんが、まずは社内･社外の違いや温度差を常に把握した上で、社外の誰にでも理解できるように説明すること、社内外の違いが大きくなりすぎないように社内の規範の検討を怠らないことが必要です。
技術馬鹿・専門馬鹿にならずコミュニケーション能力を強みとする
お客様は決して技術の専門家ではないため、彼らの｢業務の言葉｣と自分達の知る｢技術の言葉｣を適切に通訳し、2つの世界の橋渡しをすることが私達に求められる基礎能力です。技術それ自身には何の価値もなく、有機的に御客様の問題解決のために使われてこそはじめて価値を生み出すのです。
自分の人生設計を大事にする
人は仕事だけに生きるわけではありません。仕事･家庭･友人･趣味といった自分の生活に含まれている様々な要素に割り当てる時間やパワーを自分自身でデザインするべきです。仕事一本槍で行くのも、マイホーム主義に行くのも構いません。大切なのは自分で自分の人生を決定することです。
業務評価は基本的に結果主義
結果に至るプロセスは決しておざなりにされるべきものではありませんが、同じ結果に向かって行くプロセスは多くの人の場合人によって異なるものです。毎日遅くまで残業したからといって皆が同じ結果をだせるわけではなく、かといって定時に帰れば自動的に仕事が仕上がるというものでもありません。 公正を期すためにも会社として評価すべきは原則として仕事の結果だと考えます。
性別・年齢・学歴は基本的に仕事に関係なし
性差･年齢差･学歴差が結果に大きく影響する仕事も世の中には存在しますが、そうであっても仕事に挑むチャンスは公平に与えられるべきです。少なくとも当社においてはこれらの要素が結果に大きく影響するような仕事はほとんど無く、やれるかどうかはあくまでも本人の能力と努力にかかっています。
